有価証券報告書-第21期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,993千円		11,460千円
減価償却費	196,491千円		234,165千円
貸倒引当金	5,129千円		5,728千円
税務上の収益認識差額	-千円		2,430千円
敷金償却	2,443千円		3,190千円
前払費用(長期前払費用含む)	41,542千円		79,550千円
投資有価証券評価損	94,922千円		101,076千円
契約負債	77,247千円		58,778千円
未払賞与	-千円		17,215千円
その他	832千円		1,563千円
繰延税金資産小計	424,602千円		515,160千円
評価性引当額(注)	△25,817千円		△51,630千円
繰延税金資産合計	398,785千円		463,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,861千円		△5,377千円
その他	△25千円		△356千円
繰延税金負債合計	△3,886千円		△5,733千円
繰延税金資産の純額	394,898千円		457,796千円

(注)評価性引当額が25,812千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4%		0.2%
株式報酬費用	11.3%		5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	5.0%		-%
評価性引当額の増減	4.7%		2.3%
その他	△0.7%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5%		38.5%