有価証券報告書-第15期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	166千円		321千円
売上返金引当金	114千円		446千円
未払事業税	5,606千円		4,818千円
減価償却費	14,435千円		21,147千円
敷金償却	1,749千円		2,286千円
前払費用(長期前払費用含む)	2,774千円		7,706千円
繰延税金資産小計	24,847千円		36,727千円
繰延税金資産合計	24,847千円		36,727千円

(表示方法の変更)
当事業年度より、税効果会計基準一部改正を早期適用しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
法人税額の特別控除	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%