有価証券報告書-第13期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	254千円		503千円
売上返金引当金	86千円		121千円
未払事業税	1,820千円		8,067千円
減価償却費	4,568千円		8,708千円
減損損失	-		2,584千円
敷金償却	785千円		1,230千円
その他	114千円		483千円
繰延税金資産小計	7,630千円		21,699千円
評価性引当額	△900千円		-
繰延税金資産合計	6,729千円		21,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	37.1%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.8%
軽減税率適用による影響	△1.1%		-%
法人税額の特別控除	△4.6%		△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		0.1%
その他	△0.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		31.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は、軽微であります。