有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,776千円		955千円
売上返金引当金	254千円		-千円
未払事業税	11,444千円		7,706千円
減価償却費	95,966千円		130,956千円
敷金償却	927千円		1,685千円
前払費用(長期前払費用含む) 決算賞与	19,404千円 26,016千円		27,915千円 24,341千円
契約負債	-千円		99,299千円
その他有価証券評価差額金	-千円		2,493千円
その他	3,313千円		3,785千円
繰延税金資産合計	159,104千円		299,140千円
繰延税金負債
その他	-千円		△47千円
繰延税金負債合計	-千円		△47千円
繰延税金資産の純額	159,104千円		299,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.2%
株式報酬費用	2.1%		5.1%
法人税額の特別控除	-%		△1.1%
その他	0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		34.8%