有価証券報告書-第14期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	503千円		166千円
売上返金引当金	121千円		114千円
未払事業税	8,067千円		5,606千円
減価償却費	8,708千円		14,435千円
減損損失	2,584千円		-千円
敷金償却	1,230千円		1,749千円
前払費用(長期前払費用含む)	-千円		2,774千円
その他	483千円		-千円
繰延税金資産小計	21,699千円		24,847千円
繰延税金資産合計	21,699千円		24,847千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
法人税額の特別控除	△2.2%		△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%		-%
その他	△0.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%		28.9%