有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	955千円		5,129千円
未払事業税	7,706千円		5,993千円
減価償却費	130,956千円		196,491千円
敷金償却	1,685千円		2,443千円
前払費用(長期前払費用含む) 決算賞与	27,915千円 24,341千円		41,542千円 -千円
投資有価証券評価損	-千円		94,922千円
契約負債	99,299千円		77,247千円
その他有価証券評価差額金	2,493千円		-千円
その他	3,785千円		832千円
繰延税金資産小計	299,140千円		424,602千円
評価性引当額	-千円		△25,817千円
繰延税金資産合計	299,140千円		398,785千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△3,861千円
その他	△47千円		△25千円
繰延税金負債合計	△47千円		△3,886千円
繰延税金資産の純額	299,092千円		394,898千円

(注)評価性引当額が25,817千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-%		5.0%
住民税均等割	0.2%		0.4%
株式報酬費用	5.1%		11.3%
評価制引当額の増減	-%		4.7%
法人税額の特別控除	△1.1%		-%
その他	△0.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		51.5%