有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,460千円		12,369千円
減価償却費	234,165千円		248,093千円
貸倒引当金	5,728千円		4,135千円
税務上の収益認識差額	2,430千円		-千円
敷金償却	3,190千円		4,863千円
前払費用(長期前払費用含む)	79,550千円		51,262千円
投資有価証券評価損	101,076千円		131,766千円
契約負債	58,778千円		66,750千円
未払賞与	17,215千円		-千円
その他有価証券評価差額金	-千円		396千円
その他	1,563千円		4,055千円
繰延税金資産小計	515,160千円		523,694千円
評価性引当額(注)	△51,630千円		△89,098千円
繰延税金資産合計	463,530千円		434,595千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,377千円		-千円
その他	△356千円		-千円
繰延税金負債合計	△5,733千円		-千円
繰延税金資産の純額	457,796千円		434,595千円

(注)評価性引当額が37,467千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2%		0.1%
株式報酬費用	5.3%		3.4%
賃上げ促進税制の税額控除	-%		△3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減	2.3%		2.0%
その他	0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		32.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は9,005千円増加し、法人税等調整額が9,005千円、その他有価証券評価差額金(借方)が11千円、それぞれ減少しております。