価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/19 10:03

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/12/19 10:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,047,141	24,047,141	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,047,141	24,047,141	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」のうち498,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資560,961千円によるものであります。
2.「提出日現在発行数」には、2024年12月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/12/19 10:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

入場料収入について、主な履行義務は主管試合の開催であり、当該履行義務は、主管試合を開催した時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。
物販収入について、主な履行義務は、顧客に対するグッズの引き渡しであり、当該履行義務は顧客へ商品を引き渡す時点で充足されることから、当該時点で収益を計上しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2024/12/19 10:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2024/12/19 10:03

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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