法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は9,005千円増加し、法人税等調整額が9,005千円、その他有価証券評価差額金(借方)が11千円、それぞれ減少しております。

2025/12/17 9:50