有価証券報告書-第21期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、 新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3)配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、未だ成長過程にあることを踏まえ、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、現時点での内部留保の水準を踏まえると、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資と、健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ株主還元を行うことが十分可能であると判断し、1株当たり21円の期末配当(初配)を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、上記(1)の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。そのため、 新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3)配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、未だ成長過程にあることを踏まえ、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、現時点での内部留保の水準を踏まえると、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資と、健全な財務基盤を維持するための資金を確保しつつ株主還元を行うことが十分可能であると判断し、1株当たり21円の期末配当(初配)を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、上記(1)の目的を実行するにあたり、有効に活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月13日 | 504,989 | 21 |
| 取締役会決議 |