有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。