有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費	131,443千円		196,861千円
契約負債	99,299千円		77,247千円
税務上の繰越欠損金(注)2	35,194千円		44,092千円
前払費用(長期前払費用含む)	27,915千円		41,542千円
決算賞与	24,341千円		-千円
未払事業税	7,706千円		5,993千円
その他有価証券評価差額金	2,493千円		-千円
敷金償却	1,804千円		2,709千円
投資有価証券評価損	-千円		94,922千円
貸倒引当金	955千円		5,129千円
その他	14,402千円		6,222千円
繰延税金資産小計	345,558千円		474,720千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,194千円		△44,092千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,909千円		△28,573千円
評価性引当額小計(注)1	△39,104千円		△72,665千円
繰延税金負債との相殺額	△7,361千円		△7,156千円
繰延税金資産合計	299,092千円		394,898千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△3,861千円
その他	△15,357千円		△15,335千円
繰延税金負債小計	△15,357千円		△19,196千円
繰延税金資産との相殺額	7,361千円		7,156千円
繰延税金負債合計	△7,996千円		△12,039千円
繰延税金資産の純額	291,096千円		382,858千円

(注)1.評価性引当額が33,560千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る一時差異の増加に伴う評価性引当額の認識によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	35,194	35,194
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,194	△35,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	44,092	44,092
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,092	△44,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
住民税均等割	0.3%		0.4%
株式報酬費用	5.4%		10.0%
評価性引当額の増減	1.7%		5.4%
法人税額の特別控除	△1.2%		-%
その他	△0.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		46.2%