有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	159,104	299,092
繰延税金負債	4,389	7,996

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
投資有価証券(非上場株式)	330,600	620,100
投資有価証券(投資事業組合への出資)	18,927	248,076

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。