有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	159,104	299,092

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(2)投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
投資有価証券(非上場株式)	330,600	620,100
投資有価証券(投資事業組合への出資)	18,927	248,076

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
(3)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
関係会社株式	950,000	950,000

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。