有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)戦略
① マテリアリティ(重要課題)の概要
当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョン実現のため、「働きがいのある社会」の実現に向けて、経済性と社会性の観点から優先的に取り組むべき重要な課題をマテリアリティとして特定しております。
イ.マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティの特定に際して、まず、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、SDGsといった国際的なESGガイドラインを参考に、当社の事業活動に関連性の高い社会課題を抽出いたしました。その上で、抽出した社会課題について全社員でディスカッションし、自社の成長及び経済的重要性と、社会における重要性の2軸での評価のもと、抽出した社会課題の重みづけを行いました。更に抽出及び整理を行った社会課題について、取締役会における議論を通じ当社経営戦略との関連性を評価した上で、取締役会決議を経てマテリアリティを特定いたしました。
ロ.特定したマテリアリティに対する個別の取組

マテリアリティ	個別の取組	関連するSDGs
テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造	・人材の流動化促進と最適配置 ・エンゲージメントの可視化による組織改善の支援 ・ビジネスパーソンのエンパワーメントによる働き方の多様化促進	8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
持続可能な組織及び経営手法の確立	・全社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成 ・社員一人当たり生産性の向上にこだわった組織運営 ・自律分散型組織として幅広い権限の委譲と裁量の供与 ・全社員があらゆる経営情報にアクセスできる仕組みづくり	8 働きがいも経済成長も
強固でセキュアな 経営基盤づくり	・データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進 ・財務基盤の強化 ・コーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保	8 働きがいも経済成長も

社会性を重視した取組み	・新興国の経済成長支援 ・スポーツビジネスを通じた青少年育成 ・スポーツビジネスを通じた地域社会への貢献	11 住み続けられるまちづくりを
地球環境への貢献	・気候変動への対応(職住近接の推奨による通勤時の環境負荷削減) ・資源の効率的な利用(ペーパーレス化の徹底)	13 気候変動に具体的な対策を

② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するための取組
イ.テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造
当社では、「働きがいのある社会」の実現ができていない事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、「働きがいのある社会」の実現に関する事業の創造と推進がサステナビリティ関連の機会と考え、事業運営を行っております。
人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。
以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。
ロ.持続可能な組織及び経営手法の確立
当社では、従来のような出世を前提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態かつプロジェクト単位で柔軟に働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。
従って、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が達成できないことで、当社が目指す組織の在り方を実現するための組織運営ができなくなる事態がサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、意欲ある社員の採用、育成、定着は、成長市場における長期的な競争力の源泉であり、サステナビリティ関連の機会と考えております。
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
優秀な人材を惹き付け、その人材が高いエンゲージメントと共に長期に渡り活躍することができる組織運営を行っております。
・人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針
当社に関わる全ての人々を幸せにするサイクルを回し続けながら、意欲ある社員が「働きがい」を感じられる組織創りを追求しております。
社員エンゲージメント向上の具体的な取組としては、役職を撤廃した自律分散型組織、360度評価制度、社員一人ひとりが株主視点を持った経営判断を行うための株式報酬制度(注)、従業員持株会制度、スーパーフレックス、子連れ出社及び制限なしのテレワーク等、働く社員のオーナーシップを尊重した取組を実施しております。また、月に1回程度実施している全社員参加の組織に関するディスカッション等により、社員が高い当事者意識と経営者視点を持つカルチャーの醸成に努めております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針及び社員エンゲージメント向上の具体的な取組の達成状況については、Wevoxの期中平均エンゲージメントスコアを指標として評価・管理しております。Wevoxは自社で運営する組織力向上プラットフォームであり、サーベイを用いて組織の状態を月に1回エンゲージメントスコアとして可視化します。目標として、より一層の社員エンゲージメント向上に努めております。
(注)当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2025年9月30日現在における従業員数で除した額は1,321千円であります。当社の従業員1人当たりの平均年間給与である7,143千円との合計額は8,464千円であります。
ハ.強固でセキュアな経営基盤づくり
(i)データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進
データビジネスを推進する当社にとって、情報漏洩等により顧客の信頼を失う事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、データセキュリティとプライバシー保護の取組の推進は顧客からの信頼獲得につながることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。
当社では、データセキュリティとプライバシー保護の取組として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、ISO/IEC27001:2022の運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
以上の取組の達成状況はセキュリティ理解度チェックテストの実施を通じて評価・管理しております。
(ii)財務基盤の強化及びコーポレート・ガバナンスの高度化と実効性の担保
財務基盤の弱体化やコーポレート・ガバナンスの実効性を担保できない事態は、当社が事業を通じた社会課題解決が出来なくなる事態を招く懸念があることからサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、財務基盤の強化やコーポレート・ガバナンスの実効性担保は、当社の経営基盤を強固にするものであり、当社が社会課題解決を行う事業を継続的に生み出し続けるサステナビリティ関連の機会と考えております。
財務基盤の強化の取組として、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、コーポレート・ガバナンスの高度化及び実効性担保の取組として、社外取締役(監査等委員)の増員を行っております。
以上の取組の達成状況は自己資本利益率にて評価・管理しております。
ニ.社会性を重視した取組
当社にとって、社会性を重視した取組を怠ることで、当社の事業をよりソーシャルインパクトが生まれるようなビジネスモデルに昇華させることが出来なくなる事態をサステナビリティ関連のリスクと考えております。一方で、新興国の経済成長支援やスポーツビジネスへの出資を通じた社会課題の解決が可能な領域であることから、サステナビリティ関連の機会と考えております。
以上の取組の達成状況は、社会課題解決に関する出資の継続を通じて評価・管理しております。
ホ.地球環境への貢献
当社は、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる」事業を創造することをミッションとしており、創業以来、環境負荷の少ない事業ポートフォリオを実現していると認識しております。
当社の策定した環境方針において、気候変動への対応の推進を掲げており、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率改善に向けて取り組んでおります。また、当社は2022年7月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入し、TCFD提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めております。
気候変動への対応については、People Tech事業を対象として、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が提唱するフレームワークに基づき、2030年時点における外部環境の変化を予測し、以下のとおり分析を実施しております。
(i)1.5℃シナリオ
全世界が2050年カーボンニュートラルを目指し、規制や政策(炭素税の導入及び電力価格の上昇、温室効果ガス排出量規制等)が強化され、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃に収まるシナリオ。化石燃料からの切替や再生可能エネルギー由来の電力需要の高まりを受けて電力価格は上昇することが見込まれます。電力価格の上昇に伴い、多くの電力を消費するクラウドサーバーの利用料も増加し、運営コストが増加することで、営業利益が減少することが見込まれます。さらに、環境に関する情報開示の規制強化への対応によるコスト増加のリスクもあります。
そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動及びペーパーレスの取組や、再生可能エネルギー由来の電力への切替によって、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。
また、企業において脱炭素等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することを目指します。
1.5℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

分類		項目		当社への影響	影響度	対応策
リスク	移行 リスク	政策・法規制リスク	GHG排出価格の上昇	・130$/t-CO2を超える水準の炭素税の導入による運営コストの増加	小	・省エネの取組の継続及び強化
			排出量の報告義務の強化	・CO2排出量の報告強化などによる人件費の増加や外注費の増加	小	・社内体制の強化 ・CO2排出量算定サービス等の有効活用
		市場 リスク	顧客行動の変化	・顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実しているサービスへシフトすることによる売上の減少	小	・環境対応及び開示の強化
			原材料コストの上昇	・電力価格の上昇 ・サーバー利用料の上昇によるコストの増加	中	・省エネの取組の継続及び強化 ・再生可能エネルギー由来の電力への切替
		評判 リスク	ステークホルダーの懸念の増大又はステークホルダーの否定的なフィードバック	・気候変動への取組や開示対応が遅れることによる投資家からの評価低下	小	・社内体制の強化 ・環境対応及び開示の強化
機会	製品とサービス	消費者動向	消費者嗜好の変化	・脱炭素等のスキルやノウハウを有する人材の需要拡大	中	・環境人材向けのサービスの提供

(ii)4℃シナリオ
環境に関する規制や政策が強化されず、現状の水準のまま推移するシナリオ。化石燃料由来のエネルギーを引き続き利用するため再生可能エネルギーの導入も進まず、電力価格の上昇は起こらないが、気温の上昇に伴い、オフィスの空調コストが増加することが見込まれます。また、大雨や洪水といった異常気象や記録的な高温により、データセンターのクラウドサーバーが稼働停止するといった事象が発生した場合、売上が減少する可能性があります。
そのような状況下、当社の対応策としては、従来より推進してきたCO2排出量削減のための省エネ活動の強化や、物理リスク対策としての代替サーバーの検討や、BCP体制整備の実施が考えられます。
また、気候変動への対応等のスキルやノウハウを持った人材の需要が高まることによる売上増加の機会があると想定します。これらの対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、新たな機会を獲得することを目指します。
4℃シナリオにおける具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

分類		項目		当社への影響	影響度	対応策
リスク	物理的リスク	急性的	台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加	・異常気象などの自然災害によりデータセンターのサーバーが停止した場合、機会損失が発生	大	・代替サーバーの利用 ・BCP体制の整備
		慢性的	上昇する平均気温	・平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加	小	・省エネの取組の継続及び強化 ・空調設備の更新
機会	製品とサービス	消費者動向	消費者嗜好の変化	・気候変動への対応等のスキルやノウハウを有する人材の需要拡大	中	・環境人材向けのサービスの提供

当社では、地球環境への貢献として、職住近接の推奨やペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガス削減を推進しております。
温室効果ガスの削減推進の達成状況は、CO2排出量により評価・管理しております。