ホープ(6195)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ジチタイワークスの推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 1227万
- 2021年6月30日 +375.97%
- 5842万
- 2021年12月31日 -37.79%
- 3634万
- 2022年3月31日 +3%
- 3743万
- 2022年9月30日 +304.47%
- 1億5143万
- 2023年3月31日 +46.46%
- 2億2178万
- 2023年9月30日 -27.9%
- 1億5990万
- 2024年3月31日 +50.72%
- 2億4101万
- 2024年9月30日 -45.57%
- 1億3117万
- 2025年3月31日 +136.75%
- 3億1056万
- 2025年9月30日 -25.37%
- 2億3178万
- 2026年3月31日 +93.15%
- 4億4769万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。2026/06/29 9:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント サービス名称及び内容等 (SMART CREATION サービス)マチレット ジチタイワークス事業 ジチタイワークス、BtoGソリューション
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- イ.競合について2026/06/29 9:00
現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)共通的なリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~22年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年2026/06/29 9:00 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。2026/06/29 9:00
報告セグメント サービス名称及び内容等 (SMART CREATION サービス)マチレット ジチタイワークス事業 ジチタイワークス、BtoGソリューション - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 9:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であります。( )書きは外書きで臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員)であり、最近1年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 広告 79 (13) ジチタイワークス 85 (8) 報告セグメント計 164 (21)
2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失の金額2026/06/29 9:00
当連結会計年度において、当社グループはオフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、各報告セグメントに配分していない全社資産にて14,391千円及び「ジチタイワークス事業」セグメントにて2,326千円の減損損失を計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021年12月 ㈱ジチタイアド 代表取締役社長(現任)2026/06/29 9:00
2021年12月 ㈱ジチタイワークス 代表取締役社長
2024年3月 ㈱マチイロ 代表取締役社長(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大
当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。
今後より一層、成長のけん引役として、BtoGソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。2026/06/29 9:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、1人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2026/06/29 9:00
ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、BtoGソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。
以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 株式会社ジチタイアド2026/06/29 9:00
株式会社ジチタイワークス - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② ジチタイワークス事業2026/06/29 9:00
ⅰ. ジチタイワークス(公務員向け行政マガジン):当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (連結子会社の吸収合併)2026/06/29 9:00
当社は、2026年4月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、2026 年7月1日を効力発生日(予定)として、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を実施することを決議いたしました。
1.取引の概要