有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。
なお、当該決議による自己株式の取得は、2026年5月14日をもちまして終了しております。
1.取得した株式の種類 当社普通株式
2.取得した期間 2026年4月1日～2026年5月14日
3.取得した株式の総数 221,500株
4.株式の取得価額の総額 47,921,600円
(ご参考)
1.2025年6月13日開催の取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.18%)
(3)株式の取得価額の総額 358百万円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2025年6月16日から2026年6月15日まで
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2026年5月14日現在)
(1)取得した株式の総数 1,686,700株
(2)株式の取得価額の総額 357,996,800円
(子会社株式の追加取得)
当社は、2026年4月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社地方創生テクノロジーラボ
事業の内容 官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営
(2)企業結合日
2026年7月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は17.24%であり、当該取引により株式会社地方創生テクノロジーラボを当社の完全子会社とする予定です。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 0千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年4月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、2026 年7月1日を効力発生日(予定)として、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を実施することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社
企業の名称 株式会社ジチタイワークス
事業の内容 官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等
消滅会社
企業の名称 株式会社地方創生テクノロジーラボ
事業の内容 官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営
(2)企業結合日
2026年7月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ジチタイワークス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本合併を実施することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。