有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、2022年6月30日に開催の第29回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、第29回定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
本議案を第29回定時株主総会に付議することを当社取締役会で決議した日である2022年5月31日(以下「議案決定日」といいます。)現在の資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少し、10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額2,706,633,182円はその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年8月5日
3.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
議案決定日現在の資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少し、0円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額2,670,433,178円はその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年8月5日
4.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,377,066,360円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,377,066,360円
5.日程
(1)取締役会決議 2022年 5月31日
(2)定時株主総会決議 2022年 6月30日
(3)債権者異議申述公告 2022年 7月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年 8月1日(予定)
(5)効力発生日 2022年 8月5日(予定)
6.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、2022年6月30日に開催の第29回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、第29回定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
本議案を第29回定時株主総会に付議することを当社取締役会で決議した日である2022年5月31日(以下「議案決定日」といいます。)現在の資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少し、10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額2,706,633,182円はその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年8月5日
3.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
議案決定日現在の資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少し、0円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額2,670,433,178円はその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年8月5日
4.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,377,066,360円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,377,066,360円
5.日程
(1)取締役会決議 2022年 5月31日
(2)定時株主総会決議 2022年 6月30日
(3)債権者異議申述公告 2022年 7月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年 8月1日(予定)
(5)効力発生日 2022年 8月5日(予定)
6.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。