売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	336,389	705,531	1,127,250	1,774,883
税引前四半期純損失金額(△)又は税引前当期純利益金額(千円)	△48,805	△76,861	△98,100	38,090

2017/09/28 9:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 事業の内容

(1)財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。
① DS(デッドスペース)サービス

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#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、MCサービスの子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。

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#5 業績等の概要

また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(平成29年3月発表)によれば、平成27年度の歳入は101兆9,175億円(前年比0.2%減)、歳出は98兆4,052億円(同0.1%減)となっており、歳入・歳出共に減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税の増加等により、通常収支分は206億円増となったものの、地方債、国庫支出金の減少等により、東日本大震災分は1,866億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、公債費、普通建設事業費の減少に対し、扶助費、補助費等の増加により、通常収支分は596億円増となったものの、積立金の減少等により、東日本大震災分は1,772億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,475億円(同2.2%増)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費を含む需用費は1兆6,877億円(同2.1%減)、自治体業務の外部委託(BPO)に関する委託料は5兆4,676億円(同4.2%増)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、天災や先行き不安による国内消費の低迷、テロや世界的な保護主義の台頭などの懸念があったものの、引き続き前年実績を上回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(平成29年3月発表)によれば、平成28年のわが国における広告業の売上高は6兆1,196億円(同2.3%増)となっており、7年連続の増加となっております。これは、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック、伊勢志摩サミット、インターネット広告のさらなる拡大などマーケティング活動の活発化によるものです。業務種類別では、「4媒体広告(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)」(同0.2%増)、「屋外広告」(同1.7%増)、「SP・PR・催事企画」(同0.5%増)、「インターネット広告」(同13.5%増)、「その他」(同5.4%増)が増加した一方、「交通広告」(同1.8%減)、「折込み・ダイレクトメール」(同2.4%減)、「海外広告」(同2.4%減)が減少しております。
このような環境の中で、当社は、マーケット・シェアを高めるために、引き続き全国的に財源確保支援サービスの展開を図り、その網羅性を高めてまいりました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスの展開に注力してまいりました。新たに契約獲得が増加した「空き家対策」に特化した媒体は、先んじて拡大させてきた子育て情報冊子に比べページ数が少なく、この影響により全体としては平均ページ数が減少しました。また、予定していた人員確保が進まず当初の計画からの人員不足が影響し、特にMCサービスの新規広告主獲得に必要な営業人員が不足したため、人件費等の減少を上回る値引き販売や機会損失が発生し、冊子数の増加はできたものの一冊子当たりの収益性の計画からの下方乖離が顕著に表れました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開した一方で、営業人員が不足したため、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)となり、売上総利益は630,947千円(同10.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は607,023千円(同43.4%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費及び教育関連費の増加によるものであります。結果として、営業利益は23,923千円(同83.5%減)となりました。

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