- #1 事業等のリスク
⑦ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、MCサービスの子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。
2017/09/28 9:08- #2 業績等の概要
このような環境の中で、当社は、マーケット・シェアを高めるために、引き続き全国的に財源確保支援サービスの展開を図り、その網羅性を高めてまいりました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスの展開に注力してまいりました。新たに契約獲得が増加した「空き家対策」に特化した媒体は、先んじて拡大させてきた子育て情報冊子に比べページ数が少なく、この影響により全体としては平均ページ数が減少しました。また、予定していた人員確保が進まず当初の計画からの人員不足が影響し、特にMCサービスの新規広告主獲得に必要な営業人員が不足したため、人件費等の減少を上回る値引き販売や機会損失が発生し、冊子数の増加はできたものの一冊子当たりの収益性の計画からの下方乖離が顕著に表れました。
この結果、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)、営業利益は23,923千円(同83.5%減)、経常利益は34,626千円(同76.4%減)、当期純利益は17,949千円(同80.6%減)となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2017/09/28 9:08- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略
2017/09/28 9:08- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開した一方で、営業人員が不足したため、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)となり、売上総利益は630,947千円(同10.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は607,023千円(同43.4%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費及び教育関連費の増加によるものであります。結果として、営業利益は23,923千円(同83.5%減)となりました。
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