経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与日	平成26年1月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。①当社が、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超えること。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年3月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

	株式会社ホープ 2017年度第1回新株予約権
付与日	平成28年8月29日
権利確定条件	①平成29年6月期から平成31年6月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書、以下同じ)の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満切り捨て)を行使することができる。イ. 平成29年6月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20%のみ行使可能。ロ. 平成30年6月期の経常利益が212百万円を達成した場合、50%のみ行使可能。ハ. 平成31年6月期の経常利益が255百万円を達成した場合、すべて行使可能。ただし、平成29年6月期から平成31年6月期の経常利益が147百万円を一度でも下回った場合、すでに権利行使可能となっている分を除き権利行使できない。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

2017/09/28 9:08

#2 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年6月期の損益計算書に平成25年9月期における第4四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年6月期の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に記載される経常利益が50百万円を超過した場合に新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/09/28 9:08

#3 業績等の概要

このような環境の中で、当社は、マーケット・シェアを高めるために、引き続き全国的に財源確保支援サービスの展開を図り、その網羅性を高めてまいりました。特に、自治体の配布する冊子を当社にて作成し、寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスの展開に注力してまいりました。新たに契約獲得が増加した「空き家対策」に特化した媒体は、先んじて拡大させてきた子育て情報冊子に比べページ数が少なく、この影響により全体としては平均ページ数が減少しました。また、予定していた人員確保が進まず当初の計画からの人員不足が影響し、特にMCサービスの新規広告主獲得に必要な営業人員が不足したため、人件費等の減少を上回る値引き販売や機会損失が発生し、冊子数の増加はできたものの一冊子当たりの収益性の計画からの下方乖離が顕著に表れました。
この結果、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)、営業利益は23,923千円(同83.5%減)、経常利益は34,626千円(同76.4%減)、当期純利益は17,949千円(同80.6%減)となりました。
なお、当社は、PPS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2017/09/28 9:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2017/09/28 9:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

DSサービスの拡大に加え、MCサービスが順調に展開した一方で、営業人員が不足したため、売上高は1,774,883千円(前期比11.5%増)となり、売上総利益は630,947千円(同10.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は607,023千円(同43.4%増)となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費及び教育関連費の増加によるものであります。結果として、営業利益は23,923千円(同83.5%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は10,702千円の利益(前事業年度は1,384千円の利益)となりました。これは、主に助成金収入が6,500千円増加、株式交付費が3,840千円減少した一方で、支払手数料が1,500千円増加したことによるものであります。

2017/09/28 9:08