また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(平成30年3月発表)によれば、平成28年度の歳入は101兆4,598億円(前年比0.4%減)、歳出は98兆1,415億円(同0.3%減)となっており、歳入・歳出共に減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、国庫支出金の増加等により、通常収支分は1,311億円増となったものの、繰入金の減少等により、東日本大震災分は5,888億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、扶助費の増加等により、通常収支分は1,958億円増となったものの、普通建設事業費の減少等により、東日本大震災分は4,595億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,080億円(同6.1%減)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費を含む需用費は1兆6,213億円(同3.9%減)、自治体業務の外部委託(BPO)に関する委託料は5兆5,876億円(同2.2%増)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、前年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック等の反動減による影響から、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(平成30年5月確報)によれば、平成29年の我が国における広告業の売上高は5兆9,993億円(同1.5%減)となっております。前年の業務種類別では、「インターネット広告」(同9.5%増)、「その他」(同4.7%増)が増加した一方、「4媒体広告(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)」(同2.6%減)、「屋外広告」(同4.8%減)、「交通広告」(同0.8%減)、「折込み・ダイレクトメール」(同3.8%減)、「海外広告」(同7.7%減)、「SP・PR・催事企画」(同6.1%減)が減少しております。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ITに係る機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。なお、事業開発活動においては、自治体の経費削減を支援することを主たる目的に、当事業年度から電力販売事業に参入いたしました。
2018/09/28 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
