(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	378,262	826,175	1,326,454	2,269,467
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△106,127	△198,011	△282,224	△121,406

2018/09/28 13:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 事業の内容

(1)財源確保支援サービス
財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDSサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するMCサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。
① DS(デッドスペース)サービス

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#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、MCサービスの子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(平成30年3月発表)によれば、平成28年度の歳入は101兆4,598億円(前年比0.4%減)、歳出は98兆1,415億円(同0.3%減)となっており、歳入・歳出共に減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、国庫支出金の増加等により、通常収支分は1,311億円増となったものの、繰入金の減少等により、東日本大震災分は5,888億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、扶助費の増加等により、通常収支分は1,958億円増となったものの、普通建設事業費の減少等により、東日本大震災分は4,595億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,080億円(同6.1%減)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費を含む需用費は1兆6,213億円(同3.9%減)、自治体業務の外部委託(BPO)に関する委託料は5兆5,876億円(同2.2%増)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、前年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック等の反動減による影響から、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(平成30年5月確報)によれば、平成29年の我が国における広告業の売上高は5兆9,993億円(同1.5%減)となっております。前年の業務種類別では、「インターネット広告」(同9.5%増)、「その他」(同4.7%増)が増加した一方、「4媒体広告(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)」(同2.6%減)、「屋外広告」(同4.8%減)、「交通広告」(同0.8%減)、「折込み・ダイレクトメール」(同3.8%減)、「海外広告」(同7.7%減)、「SP・PR・催事企画」(同6.1%減)が減少しております。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ITに係る機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。なお、事業開発活動においては、自治体の経費削減を支援することを主たる目的に、当事業年度から電力販売事業に参入いたしました。

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