新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年9月28日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年9月28日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月14日福岡財務支局長に提出。
(第25期第2四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日福岡財務支局長に提出。
(第25期第3四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年5月14日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
・平成30年1月17日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であり
ます。2018/09/28 13:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(平成25年12月21日定時株主総会決議)

2018/09/28 13:30

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ 2018年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,900株
付与日	平成30年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 平成30年2月1日至 平成33年9月30日
権利行使期間	自 平成33年10月1日至 平成36年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/09/28 13:30

#4 事業等のリスク

④ 新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は244,700株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,638,900株の14.9%に相当しております。

2018/09/28 13:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/09/28 13:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/09/28 13:30

#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2018/09/28 13:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/09/28 13:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

2018/09/28 13:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成28年2月16日付で取得条項付株式の取得事由が生じたため、A種優先株式157株及びB種優先株式231株を自己株式として同日付で取得し、対価として普通株式388株を交付したことによる増加であります。
2.自己株式(種類株式)の消却による減少であります。
3.普通株式1株につき1,000株の株式分割による増加であります。
4.ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
払込金総額 141,680千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,288円
資本組入額 644円
割当先 みずほ証券株式会社2018/09/28 13:30

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	36,095	-
(うち新株予約権(株))	(36,095)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	株式会社ホープ 2017年度第2回新株予約権(新株予約権の数695個)及び株式会社ホープ 2018年度第1回新株予約権(新株予約権の数1,185個)。

2018/09/28 13:30