売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	420,215	981,184	1,654,084	3,862,460
税引前四半期(当期)純利益又は損失(△)(千円)	△120,403	△211,332	△230,976	93,127

2019/09/27 10:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/09/27 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/09/27 10:00

#4 事業等のリスク

当社の行うGENEWATにおいて、自治体庁舎への電力販売については、主に自治体における競争入札制度により電力供給の契約権利を獲得しております。当社は精緻な電力仕入価格の予測と、その予測に応じた適正な販売価格の設定により、契約権利の落札に努めております。
しかしながら、他社の応札金額の見誤り、競争激化による販売価格の著しい低下、及び入札制度に予期せぬ変更が生じた場合には、十分な電力販売が行えず、売上高の減少に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.経済動向及び気象の影響について

2019/09/27 10:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/09/27 10:00

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。2019/09/27 10:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2019/09/27 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(2019年3月発表)によれば、2017年度の歳入は101兆3,233億円(前年比0.1%減)、歳出は97兆9,984億円(同0.1%減)となっており、歳入・歳出ともに減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税、地方債、繰入金の増加等により、通常収支分は8,730億円増となったものの、国庫支出金、繰入金の減少等により、東日本大震災分は1兆96億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、総務費、教育費の増加等により、通常収支分は7,400億円増となったものの、民生費、土木費の減少等により、東日本大震災分は8,830億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う広告事業による財源確保効果が含まれる財産収入は、6,105億円(同0.4%増)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物等にかかる費用を含む需用費は1兆6,338億円(同0.8%増)、自治体業務の外部委託(BPO)に関する委託料は5兆4,993億円(同1.6%減)となりました。
当社を取り巻く広告業界におきましては、度重なる全国各地での自然災害や、4媒体広告、SP・PR・催事企画における広告費の減少等を要因として、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(2019年5月確報)によれば、2018年のわが国における広告業の売上高は5兆9,520億円(同0.8%減)となっております。
また、電力市場におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、電気事業者全体の販売電力量に占める新電力の割合は上昇傾向で堅調に推移しており、資源エネルギー庁発表の「電力調査統計」(2019年6月発表)によれば、2018年度における割合は約14.4%(全販売電力量8,525億kWhのうち、1,226億kWh)となっております。

2019/09/27 10:00