賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
給料手当	412,759千円	479,811千円
賞与引当金繰入額	20,429	18,823
減価償却費	11,345	8,462

2019/09/27 10:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/27 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
未払社会保険料	3,223		3,184
賞与引当金	6,222		5,733
その他有価証券評価差額金	-		47

(注)評価性引当額が20,805千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の計上により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～8年2019/09/27 10:00