#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の2021年6月期から2023年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、当該各年度の有価証券報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。
2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%
2020/09/28 16:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,787千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
2020/09/28 16:00
#3 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。
2.調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△390,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用390,707千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,444,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,444,086千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額5,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用5,340千円であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,470千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。2020/09/28 16:00
#4 事業等のリスク: ④ 業績の季節変動による影響について
当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。また、エネルギー事業においては、新たに契約した自治体への電力供給開始が4月に集中する影響で、前事業年度同様に第4四半期に偏重しております。
2020/09/28 16:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/09/28 16:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
2020/09/28 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
売上高は14,407,904千円(前期比273.0%増)、営業利益は1,020,582千円(同1,072.7%増)、経常利益は1,012,424千円(同961.9%増)、当期純利益は665,005千円(同779.9%増)となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析・評価」をご参照ください。
2020/09/28 16:00
#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (7)新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、当社の2021年6月期から2023年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、当該各年度の有価証券報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。
イ 2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25%
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