賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
給料手当	479,811千円	469,194千円
賞与引当金繰入額	18,823	15,677
減価償却費	8,462	12,008

(表示方法の変更)

2020/09/28 16:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/28 16:00

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は未支給による戻入額であります。2020/09/28 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
未払社会保険料	3,184		2,936
賞与引当金	5,733		4,851
その他有価証券評価差額金	47		698

(注)評価性引当額が8,434千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少があったものの、投資有価証券評価損に係る評価制引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/28 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～8年2020/09/28 16:00