#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当社は、2020年11月11日から2020年12月11日にかけて、みずほ証券株式会社より第三者割当方式による新株予約権行使の払込みを受けました。この結果、第2四半期連結累計期間において資本金が810,563千円、資本準備金が810,563千円増加し、第2四半期連結会計期間末において資本金が1,125,712千円、資本準備金が1,079,512千円となっております。
また、当第3四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、純資産の合計は△4,514,769千円の債務超過となっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。当社の主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみの6テーマを主として全国展開しております。加えて新規媒体の開発も積極的に行っており、当第3四半期においては、東京都大田区と官民協働による「居住支援協議会ガイド」～賃貸住宅の入居者・家主・不動産事業者が共に安心して暮らせる地域を目指して～を2月に全国で初めて発行いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,030,037千円、セグメント利益は82,463千円となりました。2021/05/10 16:27
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当第3四半期において重要な営業損失7,276,599千円、経常損失7,295,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しており、4,514,769千円の債務超過となっており、これが解消されない場合、当連結会計年度末において一部の当座貸越契約について期末純資産額に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。なお、当該抵触の可能性のある当座貸越契約で当第3四半期連結会計期間末現在における実行残高は2億円であります。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ① 本新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降に行使することができる。
② 上記①に関わらず、2022年6月期から2025年6月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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