(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当第3四半期において重要な営業損失7,276,599千円、経常損失7,295,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しており、4,514,769千円の債務超過となっており、これが解消されない場合、当連結会計年度末において一部の当座貸越契約について期末純資産額に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。なお、当該抵触の可能性のある当座貸越契約で当第3四半期連結会計期間末現在における実行残高は2億円であります。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の安定化
(1)市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を行っております。
(2)2021年1月の不足インバランス料金(以下、インバランス料金)の分割支払
2021年1月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年1月のインバランス料金の支払を最大5か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております(その後、2021年3月19日に最大5分割を最大9分割にする旨追加公表)。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年4月から9分割で支払っております。
2.資金繰りの安定化
(1)財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて継続して協議を進めております。
(2)資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年4月30日開催の取締役会にて第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び第2回無担保社債(私募債)の発行を決議しております。この他、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、様々な資金調達を検討していまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクには依然としてさらされている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。