(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末においても1,701,507千円の債務超過が継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の安定化
(1)エネルギー事業リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月からも日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。
これらの状況を踏まえ、市場環境等も確認しながら、大幅に事業規模を縮小することを含めエネルギー事業の事業継続について慎重に検討を行っていく予定です。
(2)2021年1月の不足インバランス料金(以下、インバランス料金)の分割支払
2021年1月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年1月のインバランス料金の支払を最大5か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております(その後、2021年3月19日に最大5分割を最大9分割にする旨追加公表)。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年4月から9分割で支払っております。
2.資金繰りの安定化
(1)財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。
(2)資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年8月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年9月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、また2021年9月10日に発行した第4回無担保社債(私募債)の発行により10億円(うち、第11回新株予約権の行使により本四半期報告書提出日現在において約6.2億円を償還済)の資金調達を行っております。
さらに、四半期連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(会社分割)」に記載のとおり、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設する当社100%子会社に、2021年12月1日を効力発生日としてそれぞれ承継させる予定です。これらの事業については、事業パートナーとの資本業務提携等による子会社株式の売却を含め検討し、当社グループ全体としての資金確保を行っていく方針です。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、エネルギー事業リスクの極小化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、かつ、電力取引価格の変動リスクが顕在化している状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。