四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移したことにより、当第2四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年1月末返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.エネルギー事業にかかるリスクの極小化
エネルギー事業の業績は、日本卸電力取引所での取引価格の影響を非常に大きく受け、その影響は当社グループ全体の業績及び財務状況に直結することから、以下の対応を図ってまいります。
当該事業は、当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、当社の100%子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)で専心して運営していくことが適切であると判断し、同年8月11日の取締役会決議及び同年9月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月1日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施しております。
もっとも、当社グループは発電設備を持っておらず、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。かかる状況を踏まえ、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、電力需給における既契約に基づく電力供給量が大きいことから、非常に厳しい事業環境が継続しております。
引き続き、エネルギー事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
2.資金調達等
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年8月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年9月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。しかしながら、2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であることから、引き続き事業継続に必要な資金について、銀行からの新規資金の借入を含む様々な調達方法を検討・協議し、実施していく方針です。
また、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設した当社100%子会社に、2021年12月1日付でそれぞれ承継しております。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
もっとも、これらの施策は実施途上であり、当第2四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調達の目途が立っておらず、第2四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年3月中旬以降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。なお、当社は当該債務について保証等の債務負担行為は行っておりません。また、当第2四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。このため、当社グループとしては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移したことにより、当第2四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年1月末返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.エネルギー事業にかかるリスクの極小化
エネルギー事業の業績は、日本卸電力取引所での取引価格の影響を非常に大きく受け、その影響は当社グループ全体の業績及び財務状況に直結することから、以下の対応を図ってまいります。
当該事業は、当社グループが営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、当社の100%子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)で専心して運営していくことが適切であると判断し、同年8月11日の取締役会決議及び同年9月28日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年12月1日付で当社を分割会社とし、ホープエナジーを承継会社とする会社分割を実施しております。
もっとも、当社グループは発電設備を持っておらず、市場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。かかる状況を踏まえ、経営健全性の観点から自治体の電力需給に係る入札案件に対する応札を停止してはいるものの、電力需給における既契約に基づく電力供給量が大きいことから、非常に厳しい事業環境が継続しております。
引き続き、エネルギー事業についてはホープエナジーで専心して事業を行い、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、応札停止の継続をするなど今後の電力供給量を減少させていく方針であります。加えて、現在の厳しい事業環境を踏まえて、事業継続の当否について、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
2.資金調達等
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年8月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年9月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使により約7.8億円の資金調達を行うなど、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施しております。しかしながら、2021年12月上旬以降、当社株価が第11回新株予約権の下限行使価額を下回って推移しており、当該新株予約権の行使が進んでいない状況であることから、引き続き事業継続に必要な資金について、銀行からの新規資金の借入を含む様々な調達方法を検討・協議し、実施していく方針です。
また、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設した当社100%子会社に、2021年12月1日付でそれぞれ承継しております。これらの事業については、当社グループにおける事業継続をベースとし、さらなる事業価値創出の観点において、それらを実現できる事業パートナーとの資本業務提携等による当社グループ全体としての資本の充実化を検討してまいります。
もっとも、これらの施策は実施途上であり、当第2四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調達の目途が立っておらず、第2四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年3月中旬以降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。なお、当社は当該債務について保証等の債務負担行為は行っておりません。また、当第2四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。このため、当社グループとしては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。