四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬以降の日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、第3四半期において大幅な営業損失を計上することが見込まれております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の安定化
(1)市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を行います。
(2)2021年1月の供給力不足時等の精算金(以下、インバランス料金)の分割支払
2021年1月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年1月のインバランス料金の支払を最大5か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております。当社は当該要件を充足の上、適用申請を行い、2021年4月から5分割で支払う予定です。
2.資金繰りの安定化
(1)財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議を進めております。
(2)資金調達
現在、金融機関に対して、2021年1月分のインバランス料金の支払が始まり、支出が増大する時期に、当座貸越枠の増枠を行うことについて協議を進めております。また、その後、資金需要がさらに見込まれる時期において、数十億円規模の追加融資について協議を進めております。金融機関からの融資を軸としつつ、第三者割当有償増資など様々な資金調達方法を積極的に検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクの低減には限界があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。