#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△224,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用224,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)などのサービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△224,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用224,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/05/10 16:27
#3 事業等のリスク: https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210329/210329energy09.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年1月分の不足インバランス料金が結果として税込合計で約65億円発生し、当第3四半期において大幅な営業損失を計上しております。
当社は、短期的にはまず2021年1月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年4月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達によりこの短期的な課題に対応してまいります。しかしながら、当該資金調達は本四半期報告書提出日(2021年5月10日)現在において実現していないことから、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」にあります。これら2段階のフェーズを通じて、既存3事業の成長及び新規事業創出を目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第4四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達とJEPXにおける時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりましたが、今回のJEPXの取引価格高騰を受け、方針転換を余儀なくされております。メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGマーケティングの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,810,472千円、営業損失は7,276,599千円、経常損失は7,295,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,313,903千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当第3四半期において重要な営業損失7,276,599千円、経常損失7,295,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,313,903千円を計上しており、4,514,769千円の債務超過となっており、これが解消されない場合、当連結会計年度末において一部の当座貸越契約について期末純資産額に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。なお、当該抵触の可能性のある当座貸越契約で当第3四半期連結会計期間末現在における実行残高は2億円であります。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (1)新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、2020年8月11日に策定いたしました中期経営計画[HOPE NEXT 3]における経営目標「2023年6月期までに売上高420億円、営業利益33億円」達成のための財務基盤の拡充を目的として、2020年9月2日に発行いたしました。これまでに3,000個(300,000株)が行使され、行使による払込金額は累計で1,617,070,000円となっております。調達した資金は、中期経営計画[HOPE NEXT 3]の経営目標達成の中心事業であるエネルギー事業の運転資金(電力調達)、差入保証金に充当いたしました。一方、残存分の1,000個(100,000株)につきましては、当社の株価が下限行使価額を下回る状況が続いており、行使が行われておりません。このような状況の下、当初想定していた資金調達を実現出来ていないこと、及び2021年4月30日開催の取締役会で決議いたしました「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び無担保社債(私募債)」の発行による新たな資金調達を実施することに鑑み、本新株予約権による資金調達を中止し、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
(2)取得及び消却する新株予約権の内容
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