- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2021/11/15 17:07- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)などのサービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/15 17:07 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,067,288千円減少し、売上原価は3,067,288千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/11/15 17:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況において、当社グループは、エネルギー事業における市場性リスク(JEPXにおける電源調達価格の変動リスク)を適切に管理するとともに、当該リスクの影響の程度を極小化し、その他の成長事業の事業価値を向上させていくことに加え、前連結会計年度において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上しております。また、第三者割当による株式の発行、また第9回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から796,880千円改善し、△1,701,507千円となりました。
2.基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
2021/11/15 17:07- #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末においても1,701,507千円の債務超過が継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
2021/11/15 17:07- #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(1)分割会社
| (ⅰ) | 名称 | 株式会社ホープ |
| 売上高 | 34,615,567千円 |
| 営業損失 | △6,895,420千円 |
| 経常損失 | △6,935,626千円 |
(2)新設会社①(設立時点)
2021/11/15 17:07- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)における取引価格の異常な高騰に直面し、エネルギー事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。その結果、営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
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