#1 事業等のリスク: 当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年6月期及び2022年3月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。
また、当社グループの四半期連結貸借対照表の負債の部に計上しております「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」第394項では、「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときには損益に振り替え、現物配当(分割型の会社分割を含む。)を行ったときは株主資本を直接変動させるなど、通常の有価証券の会計処理に従うこととなる。」とされており、今後のホープエナジーの破産手続の状況も踏まえ、ホープエナジー株式に係る会計処理が行われた場合には、上記債務超過額は大幅に減少することとなります。
2022/08/12 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は8,193千円、セグメント損失は12,904千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は1,628,477千円となり、前連結会計年度末に比べて195,567千円増加しました。流動資産は1,539,475千円となり、前連結会計年度末に比べて192,413千円増加しました。これは主として売掛金及び契約資産が147,329千円増加、商品及び製品が160,109千円増加したものの、現金及び預金が133,904千円減少したことによるものであります。固定資産は89,001千円となり、前連結会計年度末に比べて3,153千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が3,561千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,066,559千円となり、前連結会計年度末に比べて31,230千円増加しました。流動負債は1,786,506千円となり、前連結会計年度末に比べて837,464千円増加しました。これは主として買掛金が169,133千円増加、1年内返済予定の長期借入金が753,886千円増加したものの、流動負債のその他が94,705千円減少したことによるものであります。固定負債は5,280,053千円となり、前連結会計年度末に比べて806,234千円減少しました。これは主として長期借入金が806,142千円減少したことによるものであります。2022/08/12 16:12
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
2022/08/12 16:12
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年6月期及び2022年3月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。
また、当社グループの四半期連結貸借対照表の負債の部に計上しております「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号)」第394項では、「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときには損益に振り替え、現物配当(分割型の会社分割を含む。)を行ったときは株主資本を直接変動させるなど、通常の有価証券の会計処理に従うこととなる。」とされており、今後のホープエナジーの破産手続の状況も踏まえ、ホープエナジー株式に係る会計処理が行われた場合には、上記債務超過額は大幅に減少することとなります。
2022/08/12 16:12