- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/02/14 16:00- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
また、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り崩し、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。
さらに、当第3四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,307千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、144,911千円の債務超過となっております。
2023/02/14 16:00- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加850,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式総数の増加2,585,000株は、2023年1月10日を払込期日とした第三者割当方式による株式の発行による増加であります。
2023/02/14 16:00- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/02/14 16:00
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は144,911千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,457,508千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が204,307千円、資本準備金が204,307千円、繰越利益剰余金が5,052,689千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年6月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年8月5日を効力発生日として資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に影響はございません。
(3)経営方針・経営戦略等
2023/02/14 16:00- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権
2023/02/14 16:00- #7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
2023年2月7日現在の資本金の額651,294,925円のうち、641,294,925円を減少し、10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
(2)資本金の額の減少の方法
2023/02/14 16:00- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年6月期及び2022年3月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益計上となったことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連結会計年度末から5,457,508千円減少し、当第3四半期連結会計期間末における債務超過額は、144,911千円となりました。
なお、上記「(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、チェンジと締結した本資本業務提携契約に基づく2023年1月10日を払込期日とした本第三者割当増資による約5.8億円の資金調達に加え、2023年1月1日から2023年1月末日までにおける第11回新株予約権の行使による約2.5億円の資金調達を行っており、現時点における2023年3月期の通期期間損益予想を踏まえると、当社は2023年3月期末で債務超過を解消する見込みとなります。
2023/02/14 16:00- #9 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 15,433 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数 11,259個) |
2023/02/14 16:00