四半期報告書-第30期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所(以下「JEPX」)の取引価格の異常高騰により、2021年6月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年3月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益256,244千円、経常利益250,932千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」)の行使による株式の発行により、債務超過額は大幅に減少したものの、当第3四半期連結会計期間末においても144,911千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末現在において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。なお、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年3月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることに加え、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、株式会社チェンジ(以下「チェンジ」)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」)を2022年12月23日開催の取締役会で決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。2023年1月10日を払込期日とする本第三者割当増資を実施することにより、運転資金が確保されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、下記「(3)債務超過の解消に向けた計画の進捗状況」に記載のとおりであります。
(3)債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
① 債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年6月8日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年9月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年6月期及び2022年3月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益計上となったことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連結会計年度末から5,457,508千円減少し、当第3四半期連結会計期間末における債務超過額は、144,911千円となりました。
なお、上記「(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、チェンジと締結した本資本業務提携契約に基づく2023年1月10日を払込期日とした本第三者割当増資による約5.8億円の資金調達に加え、2023年1月1日から2023年1月末日までにおける第11回新株予約権の行使による約2.5億円の資金調達を行っており、現時点における2023年3月期の通期期間損益予想を踏まえると、当社は2023年3月期末で債務超過を解消する見込みとなります。
② 基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
(ⅰ)事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業については、事業計画に基づき順調に事業を運営しております。
なお、前連結会計年度におけるエネルギー事業の停止及びホープエナジーの破産が、当社グループの既存事業に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討してまいりましたが、上記「(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。チェンジも当社と同じく自治体を対象とするビジネスを展開する企業であり、ビジネス上の相乗効果が極めて高いものと考えており、さらにはチェンジが当社株式を引き受け、両社の強固な資本関係を構築することで、より一層の提携を推進し、また相互の企業価値を向上できると考えております。
(ⅱ)エクイティ・ファイナンス等の実施
当社グループにおいては、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいりましたが、上記「(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、2022年12月23日開催の取締役会で本資本業務提携契約の締結及び本第三者割当増資の実施を決議しており、上記「① 債務超過の解消に向けた基本方針について」に記載のとおり、当社は2023年3月期末において債務超過を解消する見込みであります。