(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)における取引価格の異常な高騰に直面し、エネルギー事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。その結果、営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においても、10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことにより営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。また、上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年1月末の返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じておりますが、遅くとも2022年2月末には解消できるよう進めてまいります。これらの状況から、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。