⑨ 継続企業の前提に関する事象等
第28期において、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。高騰の原因につきましては、以下のとおり関係機関より様々な意見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス(LNG)や石油の燃料制約が異例の規模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類をみない電力取引価格の高騰が起きたものと考えられております。
(ご参考)2021年6月15日 経済産業省 資源エネルギー庁
第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」3ページ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/036_04_03.pdf
(ご参考)2021年4月27日 内閣府
「電力システム改革に対する提言」4ページ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年1月分の不足インバランス料金(注)が結果として税込合計で約65億円発生し、第28期において大幅な営業損失を計上しております。
当社は、短期的にはまず2021年1月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年4月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、2021年8月27日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により、引き続きこの短期的な課題に対応してまいります。しかしながら、当該資金調達は本有価証券報告書書提出日(2021年9月29日)現在において実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに晒されている状況であるため、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。
また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。
(注)不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社に対して支払義務が発生する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成する一つであります。