有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
⑩ 継続企業の前提に関する事象等
当社は、前事業年度において採用や新規事業開発等、中長期的な企業としての成長を見据えた投資等により営業損失を計上したことに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスになりました。当事業年度においては、75,576千円の当期純利益を計上したものの、エネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度は当期純利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、前事業年度において採用や新規事業開発等、中長期的な企業としての成長を見据えた投資等により営業損失を計上したことに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスになりました。当事業年度においては、75,576千円の当期純利益を計上したものの、エネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度は当期純利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。