四半期報告書-第30期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行等)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社チェンジ(以下「チェンジ」)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式(以下「本新株式」)の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」)を決議いたしました。なお、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日付で本第三者割当増資の払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、チェンジは当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり、当社が同社の持分法適用会社となる見込みである旨の報告を受けていることから、同社が当社のその他の関係会社となる見込みであります。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社E.T.は本第三者割当増資に伴い、主要株主に該当しないこととなりました。
本第三者割当増資の詳細は以下のとおりです。
(資本金の額の減少)
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、2023年3月10日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2023年2月7日現在の資本金の額651,294,925円のうち、641,294,925円を減少し、10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、上記資本金の減少額641,294,925円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.日程
(1)取締役会決議 2023年2月8日
(2)債権者異議申述公告 2023年2月16日(予定)
(3)臨時株主総会決議 2023年3月10日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2023年3月16日(予定)
(5)効力発生日 2023年3月31日(予定)
4.今後の見通し
本資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微です。なお、本資本金の額の減少は、2023年3月10日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行等)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社チェンジ(以下「チェンジ」)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式(以下「本新株式」)の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」)を決議いたしました。なお、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日付で本第三者割当増資の払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、チェンジは当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり、当社が同社の持分法適用会社となる見込みである旨の報告を受けていることから、同社が当社のその他の関係会社となる見込みであります。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社E.T.は本第三者割当増資に伴い、主要株主に該当しないこととなりました。
本第三者割当増資の詳細は以下のとおりです。
(1) | 払込期日 | 2023年1月10日 |
(2) | 発行新株式数 | 普通株式 2,585,000株 |
(3) | 発行価額 | 1株につき226円 |
(4) | 払込金額の総額 | 584,210,000円 |
(5) | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額:292,105,000円(1株につき113円) 増加する資本準備金の額:292,105,000円(1株につき113円) |
(6) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、チェンジに全株式を割り当てております。 |
(7) | 資金の使途 | 借入金の返済に充てる予定であります。 |
(資本金の額の減少)
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、2023年3月10日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2023年2月7日現在の資本金の額651,294,925円のうち、641,294,925円を減少し、10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、上記資本金の減少額641,294,925円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.日程
(1)取締役会決議 2023年2月8日
(2)債権者異議申述公告 2023年2月16日(予定)
(3)臨時株主総会決議 2023年3月10日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2023年3月16日(予定)
(5)効力発生日 2023年3月31日(予定)
4.今後の見通し
本資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微です。なお、本資本金の額の減少は、2023年3月10日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。