(重要な後発事象)
決算期(事業年度の末日)変更に関する準備開始
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、2022年3月24日に開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」)にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とした、決算期(事業年度の末日)の変更に係る議案を付議することを決議いたしました。
1.決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更するものであります。当社グループは2021年12月1日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するにあたり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するものです。
2.決算期変更の内容
現在 :毎年6月30日
変更後:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる第29期は2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月となる予定です。
3.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
決算期(事業年度の末日)の変更及び目的の追加(子会社等の管理等)に伴い、現行定款に所要の変更を行うとともに、経過措置として新たに附則を設けるものであります。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)

現行定款	変更案
(目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 (1)～(12)(条文省略)	(目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社(外国会社を含む。)、その他の法人等の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。 (1)～(12)(現行どおり)
(事業年度) 第42条 当会社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。	(事業年度) 第42条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(中間配当) 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年12月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。	(中間配当) 第44条 当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。
(新設)	(附則) 第1条 第42条(事業年度)の規定にかかわらず、第29期事業年度は、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月とする。 第2条 第44条(中間配当)の規定にかかわらず、第29期事業年度の中間配当の基準日は、2021年12月31日とする。 第3条 本附則は、第29期事業年度に関する定時株主総会終結の時をもってこれを削除する。

(3)日程
定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022年3月24日(木)
定款変更の効力発生日(予定) 2022年3月24日(木)