臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月25日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)が営む電力小売事業において、2021年10月から続く類を見ない日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰が継続している影響を受け、電力確保が難しくなり、不足インバランス料金(注)が発生いたしました。2022年3月中旬には、ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、ホープエナジーと取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年3月22日0時までをもって解除となりました。これに伴い、ホープエナジーにおいて当該契約解除による解約違約金及び損害賠償金が発生しております。
なお、ホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、2022年3月25付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされております。また、当該破産手続開始決定に基づき、2022年3月25日をもってホープエナジーを連結の範囲から除外しております。
(注)不足インバランス料金とは、新電力が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社が補給する不足分の電気料金のことであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期の連結決算において、解約違約金2,542百万円及び損害賠償金363百万円を特別損失として計上しております。
以 上