(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について必要な見直しが行われております。
(2)適用予定日
当社は、当該適用指針を平成29年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表作成時において評価中であります。