訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)
当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | |
1株当たり純資産額 | 15円92銭 |
1株当たり当期純損失金額(△) | △29円40銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日) | |
当期純損失金額(△)(千円) | △34,630 |
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △34,630 |
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 1,178,000 |
(うち普通株式) | (790,000) |
(うちA種優先株式) | (157,000) |
(うちB種優先株式) | (231,000) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権(新株予約権の数103個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
1株当たり純資産額 | 56円43銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 40円40銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
当期純利益金額(千円) | 47,585 |
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額(千円) | 47,585 |
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 1,178,000 |
(うち普通株式) | (790,000) |
(うちA種優先株式) | (157,000) |
(うちB種優先株式) | (231,000) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権(新株予約権の数103個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |