有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 83,600株
付与日	2018年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2018年2月1日 至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日 至 2024年9月30日

(注)1.2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使期間の末日(2024年9月30日)において、すべての権利行使が完了しております。

	株式会社ホープ 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 121名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 58,400株
付与日	2021年5月18日
権利確定条件	①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。 ②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2021年5月18日 至 2023年9月30日
権利行使期間	自 2023年10月1日 至 2029年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権	株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,600	43,300
権利確定	-	-
権利行使	7,000	-
失効	600	1,900
未行使残	-	41,400

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権	株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1,257
行使時平均株価 (円)	216	-
付与日における公正な評価単価 (円)	15,575	18.27

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。