有価証券報告書-第28期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
販売費及び一般管理費	4,406

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 130名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 83,600株
付与日	2018年2月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2018年2月1日 至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日 至 2024年9月30日

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株
付与日	2020年9月2日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の2021年6月期から2023年6月期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成しない場合は、損益計算書とする。)における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用の金額を加算した金額(以下、「基準営業利益」という。国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下同じ。)の水準が下記に掲げる各金額以上となった場合、当該各年度の有価証券報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。 2021年6月期の基準営業利益が15億円以上の場合:割当個数の25% 2022年6月期の基準営業利益が20億円以上の場合:割当個数の50% 2023年6月期の基準営業利益が33億円以上の場合:割当個数の100% ②新株予約権者は、上記①の条件に関わらず、2021年6月期の基準営業利益が20億円以上となった場合に、当該有価証券報告書の提出日以降全ての新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2020年9月2日 至 2021年9月30日
権利行使期間	自 2021年10月1日 至 2025年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 121名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 58,400株
付与日	2021年5月18日
権利確定条件	①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。 ②上記①に関わらず、2022年6月期から2025年6月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表(連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。 ③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2021年5月18日 至 2023年9月30日
権利行使期間	自 2023年10月1日 至 2029年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権	株式会社ホープ 第8回新株予約権	株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	62,800	-	-
付与	-	60,000	58,400
失効	3,200	-	500
権利確定	-	-
未確定残	59,600	60,000	57,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	株式会社ホープ 2018年度 第2回新株予約権	株式会社ホープ 第8回新株予約権	株式会社ホープ 第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	4,922	1,345
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	15,575	20.76	18.27

(注)2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された「株式会社ホープ 第8回新株予約権」及び「株式会社ホープ 第10回新株予約権」の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーションモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	株式会社ホープ 第8回新株予約権	株式会社ホープ 第10回新株予約権
株価変動性(注1)	73%	75%
予想残存期間(注2)	3.1年	5.4年
配当利回り(注3)	0%	0%
無リスク利子率(注4)	△0.1%	△0.1%

(注)1.第8回新株予約権については、過去3.1年の日次株価(2017年7月28日～2020年9月2日の各取引日における終値)、第10回新株予約権については上場来日次株価(2016年6月14日～2021年5月18日の各取引日における終値)に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間中間日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。