(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
(2)連結子会社の名称
株式会社ジチタイアド
株式会社ジチタイワークス
当連結会計年度において会社分割(新設分割)により設立した株式会社ジチタイアド及び株式会社
ジチタイワークスを連結の範囲に含めております。
株式会社ホープエナジーは、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰により、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年3月中旬には、株式会社ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年3月22日0時までをもって解除となりました。これにより、エネルギー事業を営む株式会社ホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、同年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結貸借対照表から除外された流動資産は11,459,042千円、流動負債は31,437,895千円であり、固定資産及び固定負債はございません。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めておりますが、連結貸借対照表から除外した資産と負債の差額については、組織再編により生じた株式の特別勘定として計上した金額を除き、連結株主資本等変動計算書において、「連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加」として調整しております。
また、2021年12月1日付の会社分割により株式会社ホープエナジーに承継し、当社が重畳的債務引受を行った債務の支払いは、短期的な借入及び株式会社ホープエナジーにおける売掛金の回収をもって、2022年2月中旬までに履行いたしました。なお、分割後に株式会社ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産により偶発債務が発生する可能性は低いと判断しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.連結決算日の変更に関する事項
2022年3月24日に開催されました臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認されたため、事業年度末日を従来の6月30日から3月31日に変更いたしました。
その結果、当連結会計年度は2021年7月1日から2022年3月31日の9か月間となっております。
当社グループは2021年12月1日付で持株会社体制に移行しており、これに伴う社内制度整備や経営管理体制をグループ全体として構築するに当たり、今後は事業上の主な取引先である全国の自治体の業務運営、予算策定及び執行のサイクルにあわせた当社グループの事業管理等を行うとともに、これに合わせた当社グループ全体での予算編成と統制を行うことで、その実効的な運用を行い、さらには人事評価制度をはじめとする社内の各種制度運用等も合致させることで、より円滑な事業活動及び経営管理体制の構築を推進するために変更したものであります。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
① 広告事業
広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体
が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への
広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわ
ゆる代理店販売(当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない)に
よる売上は、販売金額から売上原価を控除した金額(純額)で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ジチタイワークス事業
ⅰ. ジチタイワークス(公務員向け行政マガジン):当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ⅱ. BtoGプロモーション:官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ エネルギー事業
エネルギー事業に係わる収益は、電力卸売市場もしくは電源販売業者から電力を調達し、当社グループの顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点にて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務
を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。