有価証券報告書-第28期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、当事業年度において重要な営業損失6,892,946千円、経常損失6,924,142千円、当期純損失6,967,397千円を計上しており、2,486,834千円の債務超過となっております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
1.事業収支の安定化
(1)市場価格の変動リスクへの対応
当社は発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市場価格の変動リスクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ってまいります。
(2)2021年1月の不足インバランス料金(以下、インバランス料金)の分割支払
2021年1月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年1月のインバランス料金の支払を最大5か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております(その後、2021年3月19日に最大5分割を最大9分割にする旨追加公表)。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年4月から9分割で支払っております。
2.資金繰りの安定化
(1)財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。
(2)資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年5月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使により2021年7月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年8月27日開催の取締役会にて第三者割当による株式、行使価格修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行を決議しております。このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。