有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
商品及び製品	411,118	317,033

(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	34,526	116,500

(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項に従い、「分類3」に該当するものとして取り扱う繰延税金資産であります。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、当社および連結子会社の当連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した翌連結会計年度以降の事業計画における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来3年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積課税所得は、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。